日商簿記2級

今週2月24日に118回目の日商簿記の試験を受けてきました。
問題としては特別難しくは無かったのですが、
3問目と4問目をミスってしまいました。
控えを書かなかったので何を答えたのかわからないのですが
うろ覚えの部分点で70点は確保したはず（推定）。

ただ、こんなことやっていたら公認会計士試験は厳しいなぁ。

自己株式

本日は自己株式についての講義。
自己株式を買い取った時の仕訳について。
前回の講義でも習った資本か利益なのかの区分けが重要。
法律に準ずるところで、容認規定もあるので覚えることが多い。

標準原価計算

標準原価計算の講義。
標準原価と実際原価の原価差異をシングルプラン、パーシャルプランで分析することを学ぶ。
とはいっても簿記2級の勉強をしていたので計算方法は認識済み。
今回新しくしったのは標準原価とは原価分析するためにあること。
それと価格差異と物量差異との違い。後者は重要だった。
価格差異はマーケットの影響があるので自社の努力では回避が難しい。よって物量差異と重なる部分は価格差異に含めて物量差異を明確にすることが原価分析にとって重要である。
言葉で書くとなんのことか判らなくて申し訳ございません。
ただ、この部分よくわからなくて丸暗記していました。
今回の講義で理解できました。丸暗記でも問題は解けるんだけど忘れたらおしまいだから、こうゆう事知っていると忘れにくいので理解が深まる。

自己資本

先週末は自己資本のついての講義。
大きく分けると資本金、資本準備金などに関わる元本部分と
利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金などに関わる利益部分に
分けられる。元本と利益は互いに振り分けられることはできない。
ただし補填をする場合は特別にできる。
他にも会社法と関わる部分があるので難しいが仕訳としては
特段に難しくはない。

社債

しばらくぶりの社債の講義。
これまでの満期償還、臨時借入償還に加え、
抽選償還、繰上償還が加わる。
これで社債の論点はすべてだといっていたが、
償却分と利率分の社債利息を考慮しながら、決算前試算表の
社債利息を見比べ未払金を考慮しないといけないのは顕在。
演習していると利息がごちゃごちゃして訳がわからなくなる。
みっちり練習だな。

管理会計テスト

昨日は管理会計の総合テスト。
やはり問題を解きなれていないか焦る。
途中、計算間違いに気づき慌てて修正するもさらに間違えて焦る。
結局時間切れ。
内容は覚えていただけに悔いが残る。
やはり計算は練習あるのみですね。ひたすら反省。

退職給付引当金

引当金の論点の後半である退職給付引当金。
ここではファイナンス理論である割引率や
外部の年金基金での資産運用を考慮しなければならないので複雑。
計算方法を覚えれば問題は解けるのだがこれでいいのか。
やはりボックス図を描いて流れを覚えないとダメだね。

りそなの会計士はなぜ死んだのか

りそな銀行を担当していた朝日監査法人の会計士が自殺した。
その直後にりそなの実質国有化になることが発表された。
なぜ自殺したのか？厳格な審査が経営者に反対されたのか、
それとも、りそなを救えなかったからなのか。答えがここにある。

バブルの頃の「飾り」から「責任の押し付け」に変化の狭間における状況の変化からおきた今回の事件。政治にも責任があると思う。
責任転嫁も甚だしい。

割戻や返品における引当金と消費税

前回に続いて引当金の講義。
今回は割戻と返品についての期をまたいだ場合の引当金の設定。
割戻の場合は、売上の減少につながるが、
返品の場合は、利益の減少にしかならない。（物が戻ってくるため）
新しい物を仕入れるととらえると分かりやすい。

あと、消費税の仕訳
税抜方法と税込方法とで仕訳の違いがある。
商品の売買時は理解できるのだが、決算時に税を納めるときに
税込の場合は租税公課（または雑収入）という勘定科目を使用する。
ここがわかりづらい。

貸倒引当金

貸倒引当金についての講義。
今までも決算整理仕訳でおなじみの勘定科目だが
何%が貸倒するかもしれないか見積もらなければならない。
しかも一般債権、貸倒懸念債権、破産更正債権等に区分けして
それぞれ見積もらなければならない。
論点としてはさほど難しくはないが手を抜かずに頑張ります。

ファイナンシャルリース

今週はリースに関する勘定の講義。
ファイナンシャルリースというのは法的には賃貸借契約であるが、
会計学的には売買契約として扱う。そのため、リース契約した
商品についてはリース資産とリース負債という勘定を使用する。
また、リース価格が不明の場合はリース料と利率から現在価格を
求めたりしなければならない。あと減価償却も当然実施。
昔は容認処理としてファイナンシャルリースも賃貸借契約として
扱えたそうだが廃止になったらしい。そのため企業は猛反発。
そりゃそうだろうな。賃貸借契約ならリース料払う仕訳だけで、
利息計算や減価償却しなくていいからなぁ。

監査難民

不定期であるが、最近読んだ会計本の紹介。

中央青山、のちのみすず監査法人の解散に至る経緯について
詳細に書かれている。経済が右肩上がりの時は公認会計士は
単なる「お飾り」でしかなかったが経済成長率がとまり、
インターネットの普及により個人投資家が増加したことにより
公認会計士に本物の監査を求めるようになり、それと同時に
責任という重圧が大きくなってしまった。

株式上場会社は公認会計士または監査法人に財務諸表の承認を
得られなければ上場廃止になるが業務責任によるの多忙化と
公認会計士不足に伴い「監査難民」となる企業が
今後現れる可能性がある。

監査法人の解体から現在の金融事情が理解できる本です。